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通信販売法規に基づく表示

販売業者 株式会社スタイル
運営統括責任者 草深 秀之
所在地 〒154-0011 東京都世田谷区上馬5-17-7-B
Tel. 050-3479-8111  Fax. 03-6730-2733
その他の料金  送料・お支払手数料(キャンペーン期間は除く)
申込の有効期限 7日以内
販売数量 1個単位
不良品対応 製品保証書記載の通り(新品交換対応)
PL保険、クーリングオフ、製品保証3・10年  
引き渡し時期 受注日より10日間程度
お支払い方法 1.銀行振込
2.代金引換配達
  □現金払い
  □大手クレジットカード
   JCB/ VISA/ MASTER/ ORICO/ SAISON-CARD/ OMC-CARD/
   KYODO-CARD/ KC/ MYCAL-CARD/ DINERS-CLUB/ J-Debit CARD
お支払期限 商品と引換え
返品期限 納品日を含む7日以内に発送下さい。
返品送料 クーリングオフ返品:お客様負担
不良品返品:当方負担
個人情報保護法 当社は個人情報保護法に基づき、情報漏洩を防止する目的で、顧客情報をインターネット上にてデータ保管を行っておりません。
商品の発送は、弊社もしくはメーカーより直送されます。メーカーより商品発送を行う場合には、発送に必要な情報が開示される旨、予めご了承願います。

【詳しい訪問販売法】
*詳しくは、各市町村の消費者センターにお問い合わせ下さい。
 経済産業省
 商務情報政策局 消費経済対策課 〒100-8901 千代田区霞ヶ関1-3-1 Tel.03-3501-1905
 全国消費者センター
 警視庁



第3節通信販売

第8条(通信販売についての広告)
販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の 販売条件又は指定役務の提供条件について広告をするときは、経済産業省令で定める ところにより、当該広告に当該商品若しくは当該権利又は当該役務に 関する次の事項 を表示しなければならない。
但し、当該広告に請求によりこれらの事項を記載した書面を遅滞なく交付する旨の表示 をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、経済産業省令で定めるところにより これらの事項の一部を表示しないことができる。

 1.商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価
   格及び商品の送料)
 2.商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法。
 3.商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期。
 4.商品の引渡し又は権利の移転後におけるその引取り又は返還についての特約に関する事項(その特約が
   ない場合には、その旨)
 5.前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

第8条の2(誇大広告等の禁止)
販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の 販売条件又は指定役務の提供条件に ついて広告をするときは、当該商品の性能又は 当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品の引渡し又は当該権利の移転後における その引取り又はその返還についての特約その他の経済産業省令で定める事項について、 著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利で あると人を誤認させるような表示をしてはならない。

第9条(通信販売における承諾等の通知)
販売業者又は役務提供事業者は、指定商品若しくは指定権利又は指定役務につき売買 契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若しくは当該権利の移 転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対 価の全部又は一部を受領することとする通信販売をする場合において、郵便等により当 該商品若しくは当該 権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを 受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を 受領したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨 又は承諾しない旨(その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込 みをした者に通知している場合には、その旨)その他の経済産業省令で定める事項をそ の者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又 は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当 該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。

第9条の2(指示)
主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が前三条の規定に違反した場合において、 通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるお それがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をと るべきことを指示することができる。



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